総務費->徴税費->世帯数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→世帯数】

順位	都道府県	総務費->徴税費->世帯数（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	33,409,808
2	神奈川県	20,852,708
3	大阪府	20,786,940
4	愛知県	16,407,522
5	埼玉県	15,891,849
6	千葉県	14,267,292
7	北海道	13,850,076
8	兵庫県	13,006,782
9	福岡県	12,171,405
10	静岡県	8,161,717
11	広島県	6,948,031
12	京都府	6,606,179
13	茨城県	6,408,085
14	宮城県	5,374,915
15	新潟県	5,025,761
16	長野県	4,768,310
17	群馬県	4,549,651
18	岡山県	4,533,072
19	栃木県	4,479,560
20	岐阜県	4,424,339
21	鹿児島県	4,386,515
22	福島県	4,339,180
23	三重県	4,245,978
24	熊本県	4,151,452
25	山口県	3,632,504
26	愛媛県	3,592,718
27	長崎県	3,410,216
28	奈良県	3,205,186
29	沖縄県	3,191,052
30	滋賀県	3,176,062
31	青森県	3,149,297
32	岩手県	2,983,199
33	大分県	2,974,494
34	宮崎県	2,849,862
35	石川県	2,738,173
36	和歌山県	2,473,431
37	香川県	2,454,083
38	秋田県	2,449,610
39	山形県	2,444,692
40	富山県	2,412,178
41	山梨県	2,118,871
42	高知県	2,090,987
43	徳島県	1,990,874
44	佐賀県	1,953,743
45	福井県	1,856,538
46	島根県	1,791,666
47	鳥取県	1,535,058

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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