教育費->特別支援学校費->教職員数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→教職員数】

順位	都道府県	教育費->特別支援学校費->生徒数（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	40,572,198
2	大阪府	36,496,062
3	神奈川県	34,360,362
4	北海道	33,219,288
5	埼玉県	27,684,774
6	兵庫県	26,562,006
7	千葉県	25,555,176
8	愛知県	25,488,054
9	福岡県	21,778,038
10	静岡県	19,184,688
11	茨城県	15,572,304
12	京都府	13,467,114
13	長野県	13,351,176
14	新潟県	12,771,486
15	岐阜県	11,667,024
16	広島県	11,203,272
17	宮城県	10,977,498
18	沖縄県	10,934,784
19	群馬県	10,757,826
20	福島県	10,684,602
21	栃木県	9,738,792
22	岡山県	9,226,224
23	鹿児島県	9,128,592
24	滋賀県	8,579,412
25	山口県	8,420,760
26	熊本県	8,231,598
27	岩手県	8,176,680
28	青森県	8,103,456
29	三重県	7,822,764
30	奈良県	7,664,112
31	長崎県	7,609,194
32	秋田県	7,188,156
33	宮崎県	7,084,422
34	和歌山県	6,931,872
35	大分県	6,822,036
36	山形県	6,608,466
37	富山県	6,510,834
38	島根県	6,498,630
39	愛媛県	6,352,182
40	福井県	6,163,020
41	佐賀県	6,071,490
42	石川県	5,821,308
43	香川県	5,729,778
44	徳島県	5,369,760
45	山梨県	5,284,332
46	高知県	5,284,332
47	鳥取県	4,448,358

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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