教育費->高等学校費->教職員数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→教職員数】

順位	都道府県	教育費->高等学校費->教職員数（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	79,689,524
2	神奈川県	68,266,655
3	大阪府	68,154,472
4	愛知県	67,224,013
5	埼玉県	63,561,568
6	北海道	59,047,852
7	兵庫県	54,342,765
8	千葉県	52,666,619
9	福岡県	39,765,574
10	静岡県	36,215,312
11	茨城県	34,651,349
12	長野県	28,336,106
13	新潟県	27,788,389
14	福島県	26,963,514
15	広島県	26,303,614
16	沖縄県	25,531,531
17	岐阜県	25,307,165
18	宮城県	24,891,428
19	三重県	23,347,262
20	群馬県	22,674,164
21	岡山県	22,561,981
22	栃木県	22,119,848
23	熊本県	21,116,800
24	鹿児島県	20,080,757
25	京都府	19,869,589
26	岩手県	19,612,228
27	青森県	18,134,052
28	長崎県	17,942,681
29	山口県	17,691,919
30	滋賀県	17,665,523
31	愛媛県	17,394,964
32	宮崎県	14,926,938
33	大分県	14,669,577
34	富山県	14,570,592
35	山形県	14,451,810
36	秋田県	14,405,617
37	石川県	13,989,880
38	奈良県	13,917,291
39	和歌山県	13,428,965
40	佐賀県	12,689,877
41	香川県	12,181,754
42	山梨県	11,726,423
43	徳島県	11,680,230
44	高知県	11,488,859
45	島根県	10,611,192
46	福井県	10,360,430
47	鳥取県	7,879,206

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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