教育費->高等学校費->生徒数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→生徒数】

順位	都道府県	教育費->高等学校費->生徒数（単位：千円）
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1	愛知県	12,227,355
2	東京都	11,090,374
3	大阪府	9,896,510
4	北海道	9,831,816
5	神奈川県	9,359,489
6	埼玉県	9,337,189
7	兵庫県	7,681,469
8	千葉県	7,350,076
9	福岡県	5,550,309
10	静岡県	5,265,328
11	茨城県	5,027,212
12	福島県	4,263,621
13	新潟県	4,089,973
14	岐阜県	4,064,276
15	広島県	3,914,909
16	長野県	3,878,232
17	沖縄県	3,746,467
18	宮城県	3,556,461
19	岡山県	3,395,321
20	群馬県	3,243,406
21	三重県	3,091,096
22	滋賀県	3,051,023
23	京都府	2,976,764
24	鹿児島県	2,805,662
25	青森県	2,799,436
26	愛媛県	2,798,644
27	栃木県	2,792,984
28	岩手県	2,696,650
29	熊本県	2,638,635
30	奈良県	2,498,437
31	長崎県	2,425,084
32	秋田県	2,130,594
33	和歌山県	2,109,595
34	宮崎県	1,989,377
35	大分県	1,956,888
36	山口県	1,928,871
37	富山県	1,860,442
38	山形県	1,832,312
39	石川県	1,825,463
40	徳島県	1,712,320
41	佐賀県	1,701,622
42	香川県	1,684,586
43	山梨県	1,535,671
44	福井県	1,366,550
45	島根県	1,247,521
46	鳥取県	1,116,661
47	高知県	1,073,249

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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