土木費->港湾費-> 漁港(係留) / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→漁港(係留)】

順位	都道府県	土木費->港湾費-> 漁港(係留)（単位：千円）
-	-	-
1	北海道	1,753,505
2	長崎県	867,920
3	鹿児島県	479,317
4	青森県	471,977
5	岩手県	386,334
6	宮城県	347,418
7	千葉県	344,733
8	島根県	318,828
9	高知県	303,687
10	熊本県	265,542
11	宮崎県	228,766
12	愛知県	228,178
13	沖縄県	220,966
14	山口県	217,809
15	大分県	201,941
16	兵庫県	187,218
17	静岡県	179,535
18	広島県	177,021
19	岡山県	165,657
20	徳島県	156,006
21	茨城県	151,940
22	三重県	151,715
23	新潟県	145,445
24	福井県	128,550
25	和歌山県	124,783
26	福岡県	114,426
27	石川県	111,259
28	秋田県	102,977
29	東京都	99,243
30	神奈川県	86,681
31	大阪府	84,113
32	福島県	72,867
33	佐賀県	71,915
34	鳥取県	71,283
35	富山県	61,418
36	山形県	55,052
37	愛媛県	25,841
38	京都府	8,186
39	栃木県	0
40	群馬県	0
41	埼玉県	0
42	山梨県	0
43	長野県	0
44	岐阜県	0
45	滋賀県	0
46	奈良県	0
47	香川県	0

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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