土木費->その他の土木費->人口 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→ 人口】

順位	都道府県	土木費->その他の土木費->人口（単位：千円）
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1	東京都	11,110,722
2	兵庫県	7,186,347
3	埼玉県	5,805,096
4	北海道	4,846,728
5	神奈川県	4,510,357
6	大阪府	4,418,040
7	愛知県	4,165,946
8	千葉県	3,712,009
9	沖縄県	3,313,347
10	福岡県	3,289,718
11	茨城県	2,908,637
12	静岡県	2,680,395
13	京都府	2,442,516
14	鹿児島県	2,437,218
15	広島県	2,270,394
16	宮城県	2,137,908
17	長野県	2,042,436
18	栃木県	2,007,687
19	福島県	1,977,090
20	群馬県	1,972,844
21	新潟県	1,970,490
22	山口県	1,945,232
23	熊本県	1,903,122
24	岐阜県	1,858,710
25	長崎県	1,842,974
26	三重県	1,812,667
27	岩手県	1,811,885
28	岡山県	1,809,657
29	愛媛県	1,651,062
30	青森県	1,629,713
31	山形県	1,624,896
32	宮崎県	1,624,672
33	秋田県	1,609,295
34	高知県	1,582,654
35	滋賀県	1,541,162
36	奈良県	1,525,451
37	大分県	1,510,961
38	島根県	1,493,407
39	石川県	1,493,281
40	山梨県	1,488,347
41	和歌山県	1,478,160
42	富山県	1,416,501
43	香川県	1,403,637
44	佐賀県	1,403,285
45	徳島県	1,317,318
46	鳥取県	1,305,772
47	福井県	1,260,744

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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