土木費->港湾費->漁港(外郭) / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→ 漁港(外郭)】

順位	都道府県	土木費->港湾費-> 漁港(外郭)（単位：千円）
-	-	-
1	北海道	3,964,620
2	長崎県	2,165,237
3	青森県	1,387,527
4	山口県	1,002,048
5	愛媛県	837,597
6	岩手県	803,326
7	高知県	707,266
8	鹿児島県	702,410
9	愛知県	527,316
10	島根県	525,728
11	千葉県	481,044
12	三重県	467,750
13	大分県	462,797
14	熊本県	450,083
15	和歌山県	441,011
16	宮崎県	420,028
17	沖縄県	418,089
18	静岡県	396,496
19	兵庫県	395,988
20	宮城県	375,821
21	石川県	363,312
22	広島県	347,632
23	福井県	316,701
24	新潟県	304,682
25	徳島県	303,311
26	秋田県	283,125
27	香川県	227,919
28	茨城県	216,927
29	福島県	202,708
30	佐賀県	190,568
31	神奈川県	189,155
32	東京都	188,394
33	福岡県	155,983
34	岡山県	146,204
35	富山県	139,929
36	鳥取県	113,721
37	大阪府	110,713
38	山形県	92,303
39	京都府	54,596
40	滋賀県	23,496
41	栃木県	0
42	群馬県	0
43	埼玉県	0
44	山梨県	0
45	長野県	0
46	岐阜県	0
47	奈良県	0

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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