厚生労働費->生活保護費->町村部人口 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→町村部人口】

順位	都道府県	厚生労働費->生活保護費->町村部人口（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	19,994,556
2	北海道	13,835,181
3	福岡県	12,487,643
4	埼玉県	5,315,693
5	大阪府	4,320,250
6	千葉県	3,560,274
7	神奈川県	3,459,708
8	青森県	3,240,764
9	沖縄県	2,966,743
10	鹿児島県	2,855,265
11	茨城県	2,593,459
12	奈良県	2,279,758
13	愛知県	2,163,784
14	徳島県	1,974,465
15	宮城県	1,864,867
16	宮崎県	1,832,394
17	兵庫県	1,815,860
18	栃木県	1,654,378
19	岩手県	1,614,754
20	熊本県	1,611,663
21	静岡県	1,577,998
22	三重県	1,527,836
23	福島県	1,477,078
24	高知県	1,437,678
25	京都府	1,423,555
26	和歌山県	1,385,933
27	群馬県	1,263,023
28	愛媛県	1,252,297
29	長崎県	1,224,777
30	広島県	1,172,855
31	長野県	1,128,074
32	大分県	1,107,760
33	佐賀県	939,146
34	岐阜県	927,174
35	山形県	892,168
36	香川県	860,365
37	山口県	851,567
38	鳥取県	771,780
39	秋田県	746,634
40	岡山県	525,717
41	山梨県	517,217
42	石川県	497,014
43	滋賀県	464,792
44	島根県	456,125
45	福井県	420,114
46	新潟県	406,121
47	富山県	178,296

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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