法務省事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※法務省には外局として公安審査委員会、公安調査庁があります。
※特別の機関として検察庁があります。
※認証官はいません。

指定職8号(1人)
　事務次官
　(俸給月額：1,175,000円)

指定職7号(0人)
　(俸給月額：1,107,000円)

指定職6号(0人)
　(俸給月額：1,1035,000円)

指定職5号(2人)
　民事局長
　刑事局長
　(俸給月額：965,000円)

指定職4号(7人)
　官房長
　矯正局長
　保護局長
　人権擁護局長
　訟務局長
　入国管理局長
　法務総合研究所
　(俸給月額：895,000円)

指定職3号(0人)
　(俸給月額：818,000円)

指定職2号(16人)
　大臣官房司法法制部長
　大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
　大臣官房審議官(2人)
　最高検察庁事務局長
　東京高等検察庁事務局長
　福岡高等検察庁事務局長
　東京矯正管区長
　大阪矯正管区長
　東京拘置所長
　関東地方厚生保護委員会委員長
　東京法務局長
　大阪法務局長
　東京地方入国管理局長
　大阪地方入国管理局長
　名古屋地方入国管理局長
　(俸給月額：761,000円)

指定職1号(14人)
　大阪高等検察庁事務局長
　名古屋高等検察庁事務局長
　矯正研修所長
　札幌矯正管区長
　仙台矯正管区長
　名古屋矯正管区長
　広島矯正管区長
　福岡矯正管区長
　中部地方入国管理局長
　近畿地方入国管理局長
　札幌法務局長
　仙台法務局長
　広島法務局長
　福岡法務局長
　(俸給月額：706,000円)

記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)

法務省のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
指定職の数は41、定員は5万2,340人(※1)の組織で、うち1万1,796人が検察庁の職員です。
内部部局は大臣官房、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、訟務局、入国管理局の8つです。
審議会等は司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会があります。
施設等機関は刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所の9つがあります。
地方支分部局としては各矯正管区、地方入国管理局、法務局、地方法務局、地方更生保護委員会、保護観察所あります。
特別の機関としては検察庁が設置されています。
法務省は少し奇妙な組織で特別の機関として本来は法務省の支配下にあるべき検察庁出身の検事が法務省の最高ポストや重要ポストをに占めています。
これは法務省の事務次官などの重要ポストは検事もって充てる事が認められており、旧キャリア採用の際に法務省としての採用はなく局採用だったことなどが原因と考えられます。
また、検察庁には認証官がゴロゴロいることも一因と言えます。
※1：(単位:100万円。2014年度（平成26年度）予算 - 一般会計（内閣　「平成26年度予算書関連」　http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh26.html)

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