教育費->その他の教育費->人口 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→人口】

順位	都道府県	教育費->その他の教育費->人口（単位：千円）
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1	東京都	16,110,399
2	大阪府	12,271,762
3	神奈川県	12,267,762
4	北海道	11,847,804
5	埼玉県	9,575,800
6	愛知県	9,538,029
7	兵庫県	9,171,191
8	千葉県	8,418,058
9	福岡県	7,580,008
10	茨城県	6,310,594
11	静岡県	5,677,501
12	新潟県	4,931,849
13	広島県	4,784,290
14	栃木県	4,724,874
15	鹿児島県	4,383,373
16	群馬県	4,351,415
17	京都府	4,240,695
18	宮崎県	4,133,838
19	宮城県	4,117,462
20	長野県	4,115,926
21	福島県	4,105,581
22	青森県	4,012,095
23	熊本県	3,815,751
24	岩手県	3,812,975
25	秋田県	3,776,832
26	岐阜県	3,769,720
27	長崎県	3,738,551
28	山口県	3,717,565
29	愛媛県	3,646,380
30	岡山県	3,528,547
31	大分県	3,493,291
32	三重県	3,432,930
33	山形県	3,400,145
34	滋賀県	3,324,727
35	高知県	3,229,349
36	佐賀県	3,189,278
37	山梨県	3,106,756
38	富山県	3,077,285
39	石川県	3,076,243
40	島根県	3,052,512
41	沖縄県	3,035,108
42	奈良県	2,955,051
43	和歌山県	2,904,158
44	福井県	2,868,165
45	徳島県	2,810,906
46	鳥取県	2,797,229
47	香川県	2,794,655

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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