厚生労働費->高齢者保健福祉費->65歳以上人口 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→65歳以上人口】

順位	都道府県	厚生労働費->高齢者保健福祉費->65歳以上人口（単位：千円）
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1	東京都	126,517,175
2	大阪府	100,071,697
3	神奈川県	83,033,391
4	北海道	69,023,828
5	愛知県	67,373,620
6	兵庫県	64,720,181
7	埼玉県	64,185,020
8	福岡県	59,740,026
9	千葉県	57,913,643
10	静岡県	43,703,883
11	広島県	37,287,360
12	新潟県	35,460,175
13	京都府	33,798,839
14	茨城県	32,414,259
15	長野県	30,670,801
16	岡山県	27,643,932
17	福島県	27,581,872
18	宮城県	27,277,350
19	熊本県	26,544,453
20	岐阜県	25,809,417
21	鹿児島県	25,694,499
22	群馬県	24,568,698
23	三重県	24,565,863
24	愛媛県	22,563,625
25	長崎県	22,127,868
26	山口県	21,651,129
27	栃木県	21,380,473
28	岩手県	20,578,829
29	青森県	20,401,797
30	秋田県	18,995,657
31	山形県	18,726,819
32	奈良県	18,301,815
33	大分県	17,759,539
34	和歌山県	17,011,556
35	富山県	16,991,814
36	石川県	16,527,648
37	宮崎県	16,207,986
38	滋賀県	15,990,936
39	香川県	15,242,204
40	沖縄県	15,196,087
41	徳島県	13,915,243
42	島根県	13,891,917
43	福井県	12,782,220
44	佐賀県	12,725,189
45	高知県	12,604,600
46	山梨県	11,625,229
47	鳥取県	10,544,155

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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