教育費->小学校費->教職員数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→教職員数】

順位	都道府県	教育費->小学校費->教職員数（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	200,148,300
2	大阪府	171,911,430
3	神奈川県	158,876,640
4	愛知県	149,095,890
5	埼玉県	129,478,500
6	北海道	122,622,660
7	千葉県	118,933,920
8	兵庫県	114,829,110
9	福岡県	106,712,640
10	静岡県	70,539,390
11	茨城県	64,801,350
12	広島県	61,211,970
13	新潟県	53,170,020
14	京都府	51,294,600
15	宮城県	49,692,420
16	鹿児島県	47,438,190
17	長野県	46,469,430
18	岡山県	45,898,110
19	岐阜県	45,494,460
20	栃木県	45,003,870
21	熊本県	44,649,900
22	福島県	43,761,870
23	三重県	43,594,200
24	群馬県	41,799,510
25	沖縄県	36,831,510
26	長崎県	35,614,350
27	山口県	33,062,040
28	滋賀県	32,999,940
29	岩手県	32,714,280
30	愛媛県	32,068,440
31	青森県	30,900,960
32	奈良県	28,994,490
33	大分県	28,305,180
34	宮崎県	26,914,140
35	山形県	26,640,900
36	石川県	25,597,620
37	和歌山県	24,082,380
38	富山県	22,647,870
39	秋田県	22,033,080
40	香川県	21,927,510
41	佐賀県	21,306,510
42	島根県	20,288,070
43	福井県	19,828,530
44	徳島県	19,816,110
45	高知県	19,797,480
46	山梨県	19,698,120
47	鳥取県	15,021,990

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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