土木費->港湾費->港湾(係留) / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→港湾(係留)】

順位	都道府県	土木費->港湾費->港湾(係留)（単位：千円）
-	-	-
1	長崎県	2,125,063
2	愛知県	1,677,795
3	広島県	1,668,606
4	兵庫県	1,402,864
5	鹿児島県	1,352,818
6	山口県	1,310,472
7	岡山県	1,110,568
8	静岡県	1,010,785
9	大分県	997,213
10	愛媛県	987,996
11	千葉県	954,276
12	新潟県	950,117
13	青森県	934,325
14	大阪府	911,957
15	高知県	882,312
16	東京都	849,660
17	宮城県	832,687
18	三重県	796,101
19	香川県	765,669
20	和歌山県	762,297
21	沖縄県	755,890
22	宮崎県	700,674
23	徳島県	599,485
24	富山県	588,864
25	岩手県	583,637
26	熊本県	558,094
27	石川県	522,997
28	茨城県	522,604
29	秋田県	511,589
30	島根県	467,500
31	鳥取県	435,522
32	京都府	418,381
33	福島県	390,955
34	佐賀県	371,932
35	山形県	318,008
36	福井県	300,333
37	北海道	293,252
38	福岡県	287,379
39	神奈川県	87,166
40	滋賀県	51,479
41	栃木県	0
42	群馬県	0
43	埼玉県	0
44	山梨県	0
45	長野県	0
46	岐阜県	0
47	奈良県	0

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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