教育費->特別支援学校費->学級数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→学級数】

順位	都道府県	教育費->特別支援学校費->学級数（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	5,326,032
2	大阪府	4,606,354
3	埼玉県	3,442,840
4	神奈川県	3,415,878
5	千葉県	2,938,858
6	愛知県	2,909,822
7	北海道	2,795,752
8	静岡県	2,654,720
9	兵庫県	2,343,620
10	茨城県	1,970,300
11	福岡県	1,665,422
12	長野県	1,563,796
13	沖縄県	1,343,952
14	岐阜県	1,325,286
15	福島県	1,296,250
16	広島県	1,234,030
17	栃木県	1,223,660
18	宮城県	1,192,550
19	京都府	1,169,736
20	鹿児島県	1,136,552
21	群馬県	1,080,554
22	滋賀県	1,063,962
23	岡山県	1,055,666
24	奈良県	1,030,778
25	山口県	1,028,704
26	新潟県	962,336
27	青森県	943,670
28	岩手県	912,560
29	三重県	910,486
30	宮崎県	887,672
31	熊本県	866,932
32	長崎県	864,858
33	和歌山県	829,600
34	大分県	796,416
35	秋田県	775,676
36	香川県	734,196
37	愛媛県	727,974
38	富山県	719,678
39	石川県	709,308
40	山形県	684,420
41	島根県	678,198
42	佐賀県	674,050
43	福井県	655,384
44	徳島県	582,794
45	山梨県	568,276
46	鳥取県	506,056
47	高知県	421,022

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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