教育費->その他の教育費->公立大学等生徒数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→公立大学等生徒数】

順位	都道府県	教育費->その他の教育費->公立大学等生徒数（単位：千円）
-	-	-
1	大阪府	13,237,068
2	東京都	12,661,276
3	兵庫県	8,124,052
4	福島県	6,514,760
5	京都府	6,485,928
6	高知県	4,599,340
7	静岡県	4,342,184
8	北海道	4,266,076
9	奈良県	4,189,756
10	滋賀県	3,828,720
11	和歌山県	3,588,736
12	秋田県	3,490,792
13	愛知県	3,471,500
14	福岡県	3,468,956
15	広島県	3,149,048
16	岡山県	2,908,640
17	埼玉県	2,901,220
18	宮城県	2,663,144
19	岩手県	2,574,528
20	富山県	2,041,136
21	神奈川県	2,003,612
22	青森県	1,889,344
23	石川県	1,750,908
24	福井県	1,702,572
25	茨城県	1,526,824
26	千葉県	1,410,648
27	群馬県	1,399,624
28	長崎県	1,393,264
29	熊本県	1,345,776
30	新潟県	1,299,772
31	大分県	1,209,884
32	山形県	1,164,728
33	沖縄県	1,085,228
34	島根県	1,055,336
35	山梨県	990,676
36	長野県	962,268
37	山口県	928,984
38	愛媛県	868,140
39	三重県	858,388
40	宮崎県	835,068
41	香川県	744,120
42	岐阜県	721,012
43	鳥取県	584,696
44	鹿児島県	240,620
45	栃木県	-
46	徳島県	-
47	佐賀県	-

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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