教育費->中学校費->教職員数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→教職員数】

順位	都道府県	教育費->中学校費->教職員数（単位：千円）
-	-	-
1	大阪府	102,361,610
2	東京都	102,317,839
3	神奈川県	88,161,047
4	愛知県	85,353,450
5	北海道	77,612,236
6	埼玉県	75,967,697
7	千葉県	67,532,400
8	兵庫県	64,105,756
9	福岡県	59,322,211
10	静岡県	43,283,266
11	茨城県	38,499,721
12	広島県	33,834,983
13	新潟県	32,127,914
14	宮城県	31,152,446
15	京都府	29,614,208
16	長野県	29,564,184
17	岐阜県	27,825,850
18	福島県	26,831,623
19	栃木県	26,675,298
20	鹿児島県	26,500,214
21	群馬県	25,693,577
22	熊本県	25,374,674
23	岡山県	25,355,915
24	三重県	24,030,279
25	沖縄県	22,316,957
26	長崎県	21,522,826
27	青森県	20,422,298
28	岩手県	20,159,672
29	山口県	19,828,263
30	愛媛県	19,096,662
31	滋賀県	18,952,843
32	宮崎県	17,289,545
33	奈良県	17,239,521
34	大分県	16,357,848
35	山形県	15,251,067
36	秋田県	14,369,394
37	和歌山県	14,331,876
38	石川県	14,069,250
39	富山県	13,325,143
40	佐賀県	13,043,758
41	香川県	12,480,988
42	島根県	11,930,724
43	高知県	11,849,435
44	山梨県	11,555,544
45	徳島県	11,468,002
46	福井県	10,748,907
47	鳥取県	8,491,574

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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