公正取引委員会事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※公正取引委員会は内閣府の外局です。
※公正取引委員会委員長は認証官です。

認証官(1人)
　公正取引委員会委員長(俸給月額：1,434,000円) (地域手当:258,120円)
　　年間給与額:約2,807万
　　※平成27年3月31日から引き続き在職する者の場合
　　※年間給与額には、俸給月額、地域手当のほか、期末手当（年間3.15月分）が含まれる。

委員(4人)
　公正取引委員会委員
　　給与は事務総長（次官級）と同等

指定職8号(0人)
　(俸給月額：1,175,000円)

指定職7号(1人)
　事務総長
　(俸給月額：1,107,000円)

指定職6号(0人)
　(俸給月額：1,1035,000円)

指定職5号(1人)
　管理部長
　(俸給月額：965,000円)

指定職4号(1人)
　経済取引局長
　(俸給月額：895,000円)

指定職3号(1人)
　官房総括審議官
　(俸給月額：818,000円)

指定職2号(2人)
　部長(2人)
　官房審議官
　審査局審査管理官(2人)
　中部地方事務所長
　近畿中国四国地方事務所長
　(俸給月額：761,000円)

指定職1号(0人)
　(俸給月額：706,000円)

記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
主な特別職の職員の給与

公正取引委員会のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
あくまで、指定職の号棒と職名に基づいておこなっているので、内部的等は違う順番になるかも知れないことに留意してください。
指定職の数は11と、店員は799人(※1)です。
内部部局は官房、経済取引局（取引部）、審査局（犯則審査部）の3つがあります。
地方機関は、北海道事務所、東北事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、九州事務所内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室や各支所があります。
（※1:2012年（平成24年）7月11日施行）

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