内閣法制局事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※内閣法制局は内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関です。
※認証官はいないが、副大臣級の特別職として内閣法制局長官がいます。

特別職(副大臣級)
　内閣法制局長官(俸給月額：1,434,000円) (地域手当:258,120円)
　　年間給与額:約2,807万
　　※平成27年3月31日から引き続き在職する者の場合
　　※年間給与額には、俸給月額、地域手当のほか、期末手当（年間3.15月分）が含まれる。

指定職8号(1人)
　次長
　(俸給月額：1,175,000円)

指定職7号(0人)
　(俸給月額：1,107,000円)

指定職6号(1人)
　第一部長
　(俸給月額：1,1035,000円)

指定職5号(2人)
　第二部長
　第三部長
　(俸給月額：965,000円)

指定職4号(1人)
　第四部長
　(俸給月額：895,000円)

指定職3号(1人)
　総務主幹
　(俸給月額：818,000円)

指定職2号(0人)
　(俸給月額：761,000円)

指定職1号(0人)
　(俸給月額：706,000円)

記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
主な特別職の職員の給与

内閣法制局のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
指定職の数は6、定員は77人の組織です。
内閣法制次長は事務次官級です。
定員に対して高級官僚が多い組織といます。
内部部局は第一部、第二部、第三部、第四部、長官総務室の5つです。

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