※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※認証官はなし。
指定職8号(1人)
事務次官
(俸給月額:1,175,000円)
指定職7号(1人)
経済産業審議官
(俸給月額:1,107,000円)
指定職6号(0人)
(俸給月額:1,1035,000円)
指定職5号(5人)
官房長
経済産業政策局長
通称政策局長
産業技術環境局長
商務情報政策局長
(俸給月額:965,000円)
指定職4号(2人)
貿易経済協力局長
製造産業局長
(俸給月額:895,000円)
指定職3号(4人)
大臣官房総括審議官
大臣官房技術総括審議官
大臣官房地域経済産業審議官
(俸給月額:818,000円)
指定職2号(34人)
通商政策局部長
貿易経済協力局部長
大臣官房政策評価審議官
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
大臣官房原子力事故災害対処審議官
大臣官房審議官(16人)
大臣官房参事官(4人)
電力・ガス取引監視等委員会事務局長
経済産業研修所長
北海道経済産業局長
東北経済産業局長
関東経済産業局長
中部経済産業局長
近畿経済産業局長
中国経済産業局長
九州経済産業局長
(俸給月額:761,000円)
指定職1号(1人)
四国経済産業局長
(俸給月額:706,000円)
記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
経済産業省のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
あくまで、指定職の号棒と職名に基づいておこなっているので、内部的等は違う順番になるかも知れないことに留意してください。
また、同じ号内の序列については分かりませんでしたが、一般的に前に来ている職名が上位と考えて良いと思います。
指定職の数は48、2012年度末の予算定員は8161人と大きさ組織です。
外局には資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁があります。