内閣府(内閣府本府等)事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※内閣府(内閣府本府等)の外局等は宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁があります。
※認証官はいません。

指定職8号(1人)
　事務次官
　(俸給月額：1,175,000円)

指定職7号(4人)
　内閣府審議官(2人)
　経済社会総合研究所長
　地方創生推進事務局長
　(俸給月額：1,107,000円)

指定職6号(1人)
　知的財産戦略推進事務局長
　(俸給月額：1,1035,000円)

指定職5号(9人)
　官房長
　賞勲局長
　男女共同参画局長
　政策統括官(4人)
　迎賓館長
　国際平和協力本部事務局長
　(俸給月額：965,000円)

指定職4号(8人)
　沖縄復興局長
　政策統括官(4人)
　経済社会総合研究所次長
　日本学術会議事務局長
　官民人材交流センター副センター長
　(俸給月額：895,000円)

指定職3号(5人)
　大臣官房総括審議官
　独立公文書監理監
　大臣官房政府広報室長
　宇宙開発戦略推進事務局長
　沖縄総合事務局長
　(俸給月額：818,000円)

指定職2号(35人)
　大臣官房政策評価審議官
　大臣官房少子化・青少年対策審議官
　大臣官房審議官(17人)
　食品安全委員会事務局長
　公益認定等員会事務局長
　再就職等監視委員会事務局長
　総括政策研究官(8人)
　審議官(3人)
　国際平和協力推進本部事務局次長
　日本学術会議事務局次長
　(俸給月額：761,000円)

指定職1号(1人)
　沖縄総合事務局次長
　(俸給月額：706,000円)

記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)

内閣府(内閣府本府等)のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
あくまで、指定職の号棒と職名に基づいておこなっているので、内部的等は違う順番になるかも知れないことに留意してください。
指定職の数は64と、定員は2,273(※1)人です。
内部部局は大臣官房、統括官、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局の5つがあります。
重要政策に関する会議は、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、国家戦略特別区域諮問会議、中央防災会議、男女共同参画会議があります。
審議会等としては下記のものがあります。
　宇宙政策委員会
　宇宙政策委員会
　民間資金等活用事業推進委員会
　日本医療研究開発機構審議会
　食品安全委員会
　子ども・子育て会議
　公文書管理委員会
　障害者政策委員会
　原子力委員会
　地方制度調査会
　選挙制度審議会
　衆議院議員選挙区画定審議会
　国会等移転審議会
　公益認定等委員会
　再就職等監視委員会
　消費者委員会
　沖縄振興審議会
　規制改革会議
施設等機関は、経済社会総合研究所、迎賓館の2つです。
特別の機関は下記のものがあります。
　地方創生推進事務局
　知的財産戦略推進事務局
　宇宙開発戦略推進事務局
　北方対策本部
　子ども・子育て本部
　金融危機対応会議
　民間資金等活用事業推進会議
　子ども・若者育成支援推進本部
　少子化社会対策会議
　高齢社会対策会議
　中央交通安全対策会議
　犯罪被害者等施策推進会議
　子どもの貧困対策会議
　消費者政策会議
　国際平和協力本部
　日本学術会議
　官民人材交流センター
　原子力立地会議
　自殺総合対策会議
地方支分部局としては、沖縄総合事務局が置かれています。
(※1 「行政機関職員定員令（昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号）」（最終改正：平成二十五年十月十七日政令第三百号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44SE121.html)

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