内閣官房事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※認証官は内閣官房副長官(事務担当)、政治家以外が就く特別職もあります。

認証官(1人)
 内閣官房副長官(事務担当)(俸給月額:1,434,000円) (地域手当:258,120円)
  年間給与額:約2,807万
  ※平成27年3月31日から引き続き在職する者の場合
  ※年間給与額には、俸給月額、地域手当のほか、期末手当(年間3.15月分)が含まれます。

特別職
 国家安全保障局長
 内閣危機管理監
 内閣情報通信政策監
  (俸給月額:1,222,000円) (地域手当:219,960円) 年間給与額:約2,392万

 内閣官房副長官補(3人)
  (俸給月額:1,198,000円) (地域手当:215,640円) 年間給与額:約2,345万
   
指定職8号(0人)
 (俸給月額:1,175,000円)

指定職7号
 拉致問題対策本部事務局長
 TPP政府対策本部の国内調整総括官及び首席交渉官
 国土強靭化推進室次長並びにまち・ひと・しごと地方創生本部事務局の地方創生統括官が置かれている間、これらの官職に充てられた内閣審議官
 (俸給月額:1,107,000円)

指定職6号
 郵政民営化推進室長が置かれている間、当該官職に充てられた内閣審議官
 内閣衛星情報センター所長
 (俸給月額:1,1035,000円)

指定職5号(63人)
 内閣総務官
 人事政策統括官(2人)
 内閣審議官(60人)
 (俸給月額:965,000円)

指定職4号(0人)
 (俸給月額:895,000円)

指定職3号(1人)
 内閣衛星情報センター次長
 (俸給月額:818,000円)

指定職2号(35人)
 内閣衛星情報センター部長(管理)
 内閣衛星情報センター部長(分析)
 内閣衛星情報センター部長(技術)
 (俸給月額:761,000円)

指定職1号(0人)
 (俸給月額:706,000円)

※内閣審議官のうち47は内閣総理大臣が特に必要と認めらる場合に置かれるものとされています。
記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
主な特別職の職員の給与
内閣官房のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
あくまで、指定職の号棒と職名に基づいておこなっているので、内部的等は違う順番になるかも知れないことに留意してください。
指定職の数は74と、定員は1,100人(※1)人です。
内部部局は内閣人事局、国家安全保障局、内閣総務官室、内閣広報室、内閣情報調査室(内閣衛星情報センター)、内閣サイバーセキュリティセンターの6つがあります。
(※1:2015年1月15日時点)
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