気象庁事務方の序列を指定職俸給表の順に調査してみた件

※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※気象庁は国土交通省の外局です。
※認証官はなし。

指定職8号(0人)
 (俸給月額:1,175,000円)

指定職7号(0人)
 (俸給月額:1,107,000円)

指定職6号(1人)
 長官
 (俸給月額:1,1035,000円)

指定職5号(0人)
 (俸給月額:965,000円)

指定職4号(0人)
 (俸給月額:895,000円)

指定職3号(2人)
 本庁次長
 気象研究所長
 (俸給月額:818,000円)

指定職2号(9人)
 本庁部長(5人)
 気象大学校長
 仙台管区気象台長
 東京管区気象台長
 大阪管区気象台長
 (俸給月額:761,000円)

指定職1号(2人)
 札幌管区気象台長
 福岡管区気象台長
 (俸給月額:706,000円)
記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
気象庁のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
指定職の数は14、定員は5,382人(※1)の組織です。
内部部局は総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5つです。
施設等機関は、気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校があります。
また、地方支分部局として札幌管区気象台、仙台管区気象台、東京管区気象台、大阪管区気象台、福岡管区気象台、沖縄気象台もあります。
※1:(最終改正:平成24年4月6日国土交通省令第42号)
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