※実際の月額給料としての支給額は、俸給月額に地域手当等の手当が加算されます。
※外局の消防庁と公害等調整委員会は除く。
※認証官は該当なし。
指定職8号(1人)
事務次官(俸給月額:1,175,000円)
指定職7号(3人)
総務審議官(3人)
(俸給月額:1,107,000円)
指定職6号(0人)
(俸給月額:1,1035,000円)
指定職5号(8人)
官房長
行政管理局長
自治行政局長
自治財政局長
自治税務局長
情報通信国際戦略局長
情報流通行政局長
総合通信基盤局長
(俸給月額:965,000円)
指定職4号(4人)
行政評価局長
統計局長
政策統括官(2人)
(俸給月額:895,000円)
指定職3号(5人)
大臣官房総括審議官(3人)
大臣官房地域力創造審議官
自治大学校長
(俸給月額:818,000円)
指定職2号(26人)
情報通信国際戦略局次長
自治行政局部長
情報流通行政局部長
統合通信基盤局部長
統計局部長
大臣官房政策評価審議官
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
大臣官房審議官(12人)
関東管区行政評価局長
中部管区行政評価局長
近畿管区行政評価局長
東北通信局長
関東通信局長
東海通信局長
近畿通信局長
(俸給月額:761,000円)
指定職1号(7人)
北海島管区行政評価局長
東北管区行政評価局長
中国四国管区行政評価局長
九州管区行政評価局長
北海道総合通信局長
中国道総合通信局長
九州道総合通信局長
(俸給月額:706,000円)
記事内の引用元
指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成28年版)
国家公務員の給与(平成28年版)
総務省のキャリア官僚が就く役職を指定職棒給表の適用を受ける職員の号棒に基づき序列化してみました。
あくまで、指定職の号棒と職名に基づいておこなっているので、内部的等は違う順番になるかも知れないことに留意してください。
また、同じ号内の序列については分かりませんでしたが、一般的に前に来ている職名が上位と考えて良いと思います。
外局を除いて54人でした。
この54人なのですが、「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」の計では56人でした。
詳しくみてくと、「申出の部長、局次長」が7人なのですが、職位が5つしか見当たりませんでした。
結局どうしてなのか、分かりませんでした。申し訳ないです。
ちなみに、今までの調査の結果は、財務省(国税庁を除く)は54人、文部科学省(スポーツ庁と文化庁)は26人でした。
さすが、総務省!大きな組織です!