産業経済費->商工行政費->人口 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→人口】

順位	都道府県	産業経済費-> 商工行政費->人口（単位：千円）
-	-	-
1	東京都	13,581,303
2	神奈川県	10,163,639
3	大阪府	9,984,607
4	愛知県	8,950,602
5	埼玉県	8,800,877
6	千葉県	8,006,588
7	兵庫県	7,434,405
8	北海道	7,282,529
9	福岡県	7,036,146
10	静岡県	5,854,786
11	茨城県	5,014,484
12	広島県	4,900,647
13	京都府	4,622,061
14	宮城県	4,283,587
15	新潟県	4,271,853
16	長野県	4,005,269
17	岐阜県	3,905,635
18	群馬県	3,819,919
19	栃木県	3,818,264
20	福島県	3,752,083
21	岡山県	3,743,812
22	三重県	3,587,766
23	熊本県	3,545,113
24	鹿児島県	3,393,527
25	沖縄県	3,289,066
26	滋賀県	3,277,936
27	山口県	3,275,914
28	長崎県	3,267,818
29	愛媛県	3,267,436
30	奈良県	3,262,220
31	青森県	3,248,526
32	岩手県	3,241,258
33	大分県	3,210,477
34	石川県	3,208,877
35	山形県	3,200,630
36	宮崎県	3,194,290
37	富山県	3,188,775
38	秋田県	3,180,487
39	香川県	3,170,697
40	和歌山県	3,169,487
41	山梨県	3,145,849
42	佐賀県	3,145,316
43	福井県	3,134,078
44	徳島県	3,119,916
45	高知県	3,108,511
46	島根県	3,093,420
47	鳥取県	3,039,393

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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