産業経済費->水産行政費->水産業者数 / 都道府県別（費目別）基準財政需要額 / (個別算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→水産業者数】

順位	都道府県	産業経済費->水産行政費->水産業者数（単位：千円）
-	-	-
1	北海道	3,646,140
2	長崎県	2,198,940
3	青森県	1,356,750
4	岩手県	1,306,165
5	愛媛県	1,248,210
6	三重県	1,203,655
7	鹿児島県	1,177,525
8	山口県	1,111,530
9	宮城県	1,061,950
10	熊本県	1,024,095
11	兵庫県	977,530
12	福岡県	857,265
13	愛知県	813,380
14	沖縄県	805,340
15	広島県	801,655
16	静岡県	800,650
17	千葉県	783,565
18	大分県	766,145
19	島根県	756,765
20	高知県	727,285
21	新潟県	708,525
22	和歌山県	675,360
23	佐賀県	638,845
24	石川県	621,425
25	徳島県	620,755
26	香川県	602,330
27	岡山県	527,290
28	宮崎県	527,290
29	神奈川県	512,215
30	福井県	471,345
31	秋田県	444,880
32	京都府	417,745
33	茨城県	412,720
34	鳥取県	393,290
35	福島県	380,225
36	滋賀県	350,410
37	東京都	350,075
38	大阪府	344,045
39	山形県	285,085
40	富山県	241,200
41	長野県	221,435
42	埼玉県	149,745
43	岐阜県	146,730
44	山梨県	98,490
45	奈良県	98,490
46	栃木県	90,785
47	群馬県	83,415

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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