包括算定経費->合計(人口+面積) / (包括算定経費) 平成28年度

「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額である（地方交付税法第２条第３号）。
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われる。
［基準財政需要額］＝［各行政項目ごとの基準財政需要額(単位費用×(測定単位の数値×補正係数))の合算額］

【測定単位の数値→(人口+面積)】

順位	都道府県	包括算定経費->合計(人口+面積) 平成28年度（単位：千円）
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1	北海道	61,866,589
2	青森県	48,177,725
3	新潟県	46,757,111
4	埼玉県	46,149,965
5	富山県	41,985,120
6	兵庫県	38,181,398
7	岩手県	35,067,768
8	群馬県	33,596,396
9	茨城県	32,380,438
10	静岡県	31,229,442
11	栃木県	28,760,890
12	神奈川県	27,220,806
13	広島県	26,819,604
14	鳥取県	25,994,296
15	岐阜県	25,720,781
16	千葉県	23,995,262
17	岡山県	23,910,739
18	愛知県	22,916,450
19	島根県	22,727,204
20	京都府	22,573,229
21	大阪府	22,291,775
22	長野県	22,239,865
23	東京都	21,627,264
24	和歌山県	21,378,562
25	宮城県	21,250,128
26	秋田県	20,933,918
27	福井県	20,891,689
28	山形県	20,597,367
29	石川県	20,505,483
30	福島県	20,434,249
31	三重県	20,221,006
32	山口県	19,874,988
33	山梨県	19,672,593
34	奈良県	19,207,166
35	滋賀県	18,747,597
36	鹿児島県	9,209,416
37	熊本県	7,799,016
38	宮崎県	7,146,526
39	大分県	5,828,700
40	高知県	5,784,424
41	福岡県	5,680,855
42	愛媛県	5,222,584
43	長崎県	4,042,930
44	徳島県	3,693,041
45	佐賀県	2,610,897
46	沖縄県	2,456,080
47	香川県	2,063,470

出典：総務省｜地方財政制度｜地方交付税 -> 基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳 -> （1）都道府県別の状況 -> 基準財政需要額(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html)
出典：基準財政需要額 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000363663.pdf)

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