平成28年の政令指定都市(全教育公務員)の義務教育等教員特別手当のランキングを調査した件

(注1)月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は平成27年度における支給総額を平成28年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額である。
順位 団体名 平均年齢 義務教育等教員特別手当
- - - -
1 札幌市 48.1 5,084
2 名古屋市 43.3 5,077
3 横浜市 47.1 4,685
4 千葉市 46.5 4,353
5 広島市 47.7 4,345
6 神戸市 46.8 4,245
7 京都市 47.4 4,208
8 仙台市 47.4 4,204
9 大阪市 42.3 4,083
10 福岡市 46.7 3,988
11 川崎市 47.8 3,978
12 さいたま市 48.8 3,963
13 新潟市 47.1 3,759
14 堺市 43.5 3,266
15 熊本市 47.5 3,056
16 北九州市 46.9 1,930
17 浜松市 40.2 1,033
18 静岡市 39.4 1,028
19 岡山市 41.2 613
20 相模原市 46.6 -
※「平成28年地方公務員給与実態調査」より(報告数値の関係で団体が公表する数値と異なる場合がある。)
出典:総務省|給与・定員等の状況|給与・定員等の調査結果等(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html)
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