平成28年の政令指定都市(全教育公務員)の産業教育手当のランキングを調査した

(注1)月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は平成27年度における支給総額を平成28年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額である。
順位 団体名 平均年齢 産業教育手当
- 仙台市 47.4 3,239
1 広島市 47.7 3,121
2 大阪市 42.3 2,785
3 川崎市 47.8 2,579
4 福岡市 46.7 2,442
5 神戸市 46.8 2,263
6 名古屋市 43.3 1,978
7 堺市 43.5 1,924
8 京都市 47.4 1,647
9 岡山市 41.2 192
10 札幌市 48.1 -
11 さいたま市 48.8 -
12 千葉市 46.5 -
13 横浜市 47.1 -
14 相模原市 46.6 -
15 新潟市 47.1 -
16 静岡市 39.4 -
17 浜松市 40.2 -
18 北九州市 46.9 -
19 熊本市 47.5 -
※「平成28年地方公務員給与実態調査」より(報告数値の関係で団体が公表する数値と異なる場合がある。)
出典:総務省|給与・定員等の状況|給与・定員等の調査結果等(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html)
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