【参考】用務員(政令指定都市公務員：平成２８年地方公務員給与実態調査)と用務員(民間：賃金構造基本統計調査)の平均給与月額(超過労働給与額を除いた額)の比較【平成２８年】

「平成２８年地方公務員給与実態調査」、「賃金構造基本統計調査」（平成２５、２６、２７年の３ヶ年平均）による。
※１　端数処理の関係で団体が公表する数値と異なる場合がある。
※２　民間データの全国平均の数値は、賃金構造基本統計調査の男女計の廃棄物処理業従業員の数値である。各指定都市のデータと指定都市平均のデータについても、全国平均の数値である。
※３　公務員データの全国平均の数値は、全地方公共団体の加重平均の数値である。
※４　公務員データの指定都市平均は、各指定都市の数値を加重平均した数値である。
※５　職員数・労働者数のデータについては、十人単位であるため、端数処理上、合計と合わない場合がある。
※６　Ａ（Ｃ）のうち超過労働給与額とは、平均給与月額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当及び交替手当の額を差し引いた額である。
※７　個人情報保護の観点から、対象となる職員数が１人又は２人の場合は、当該団体の欄はすべてアスタリスク（＊）とし、対象となる職員数が３人又は４人の場合は、当該団体の職員数の欄に「５人未満」と記載している（その他、数値のない欄については、すべて「ハイフン（－）」としている。）。
（注）　賃金構造基本統計調査のデータは、年齢、業務内容、雇用形態等の点において技能労務職員データと完全に一致しているものではなく、あくまで一つの参考として示したものである。

-	市町村名	平均年齢	平均給与月額のうち超過労働給与額を除いた額（千円）	平均年齢	平均給与月額のうち超過労働給与額を除いた額（千円）
-	-	用務員(公務員)	用務員(公務員)	用務員(民間)	用務員(民間)
1	札幌市	51.0	347.6	55.2	189.7
2	仙台市	51.7	416.2
3	さいたま市	51.0	418.9
4	千葉市	45.5	354.6
5	横浜市	50.0	411.5
6	川崎市	50.3	397.0
7	相模原市	50.6	368.4
8	新潟市	49.8	362.6
9	静岡市	52.9	404.4
10	浜松市	47.7	365.6
11	名古屋市	51.4	394.9
12	京都市	52.6	419.3
13	大阪市	48.3	347.8
14	堺市	53.6	366.5
15	神戸市	51.3	417.3
16	岡山市	44.3	345.9
17	広島市	48.7	402.7
18	北九州市	55.3	392.9
19	福岡市	47.3	367.3
20	熊本市	51.8	391.9

※＜参考＞賃金構造基本統計調査による類似職種等の平均給与月額等比較
出典：総務省｜給与・定員等の状況｜給与・定員等の調査結果等(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html)

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