政令指定都市の部門別職員数「商工->商工->試験研究養成機関」のランキングを調査した件【平成28年】

※平成28年4月1日現在　指定都市データ 第２表　部門別職員数

順位	政令指定都市	商工->商工->試験研究養成機関
-	-	-
1	名古屋市	90
2	広島市	18
3	京都市	9
4	福岡市	4
5	大阪市	2
6	札幌市	0
7	仙台市	0
8	さいたま市	0
9	千葉市	0
10	横浜市	0
11	川崎市	0
12	相模原市	0
13	新潟市	0
14	静岡市	0
15	浜松市	0
16	堺市	0
17	神戸市	0
18	岡山市	0
19	北九州市	0
20	熊本市	0

出典：総務省｜地方公共団体の行政改革等｜地方公共団体定員管理関係(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.html)

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