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政令指定都市の部門別職員数「住民関連->住民関連一般」のランキングを調査した件【平成28年】
※平成28年4月1日現在 指定都市データ 第２表 部門別職員数
| 順位 | 政令指定都市 | 住民関連->住民関連一般 |
|---|---|---|
| - | - | - |
| 1 | 大阪市 | 456 |
| 2 | 横浜市 | 447 |
| 3 | 福岡市 | 264 |
| 4 | 川崎市 | 257 |
| 5 | 新潟市 | 252 |
| 6 | 京都市 | 252 |
| 7 | さいたま市 | 248 |
| 8 | 広島市 | 227 |
| 9 | 名古屋市 | 222 |
| 10 | 仙台市 | 171 |
| 11 | 相模原市 | 164 |
| 12 | 神戸市 | 148 |
| 13 | 堺市 | 138 |
| 14 | 千葉市 | 130 |
| 15 | 熊本市 | 115 |
| 16 | 札幌市 | 106 |
| 17 | 北九州市 | 99 |
| 18 | 静岡市 | 94 |
| 19 | 岡山市 | 79 |
| 20 | 浜松市 | 40 |
出典：総務省｜地方公共団体の行政改革等｜地方公共団体定員管理関係(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.html)
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